「仕事辞めた!」そんなお客様、すぐに行動してください。
市役所とハローワークへ離職証明書をもって今すぐ走ってください。
私は令和4年末でラーメン屋を退職しました。
理由としては給料の減額、モラハラ、尊敬する先輩がいない
このままでは鬱になる自分が見えたからです。
そんな私の経験から紹介させてもらいます。
今回の記事を読むと下記のお得な情報が得れます!
退職後の行動がわかる!
国民年金が減額できる!
失業保険がもらえる!
保険料免除制度とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
国民年金の免除制度を使い納付額を下げる
まず、用意するものですが
この3つを持って市役所の窓口に行ってください。そして
「国民年金の免除お願いします!」と言ってください。これだけでOKなお、申請書は郵送にて提出していただくことも可能です。必要な添付書類とともに、住民登録をしている市(区)役所・町村役場へ郵送する事もできます。
そううすれば後は役所のスタッフさんが優しく対応してくれます。
作業も説明を受けながら書類を1枚書く程度でした。
勝手な思い込みですが、免除申請を嫌がられると思っていて身構えてたのですが
全然そのような事もなく終始心配してくれていろいろ提案までして頂けました。
「困ったら市役所に行こう!!」
私の場合は自主退職なので無理でしたが会社都合退職のお客様は健康保険なども免除もできます。
不安な事があったら市役所で全て相談してください。
詳しく知りたいお客様はこちらへ
雇用保険(失業保険)とは
雇用保険(失業保険)とは、労働者を雇用する会社に対して、強制的に適用される保険制度のことです。
労働者を雇用する会社は、すべて「適用事業」とみなされるので、雇用側・労働者側の双方が労働保険料を納付する必要があり、雇用保険法に基づく各種届出を行わなければなりません。
雇用保険には大きく分けて2つの役割があり、「失業・休業時における労働者の金銭的補助(失業給付)」や、「失業予防のための福祉増進」を目的としています。
後者の「失業予防のための福祉増進」とは、具体的にいうと、ハローワークなどでの再就職支援や就労支援、職業訓練などが挙げられます。
雇用保険(失業保険)をもらう手続き
国民年金免除の申請が終わったら、次は失業保険の手続きにハローワークへ行きましょう。
注意して欲しいのはお住まいによって管轄が分けられているのでお客様の失業保険給付手続きをしてくれる場所を検索してから、そのハローワークへ行ってください。
失業保険の申請に必要なものは
まとめ
離職証明書が届いてから初日の行動は以上です。
もちろん急がなくても良いのですが、遅くなればなるほど支給日が遅れますので1日でも早く欲しいお客様は初日に行動するのがおすすめです。