最短!小規模飲食店(10~15坪)を開業する方法と開業までの流れ

飲食店

リスクを抑えて小さなお店をやりたくないですか?

これからお店をやりたいけどどうすればいいの?

お店は開けたいけどいきなり大きな店はちょっと心配だから小型の店舗からスタートしたい。

ラーメン屋をオープンしたいけど小型の店舗が良い!!(自分の場合)

そんなお客様はこの記事を読むと下記の情報が得れますよ(^▽^)

飲食店を最短で開業する方法

飲食店開業の流れ

それでは飲食店開業の流れを説明しながら追って行きましょう

まず、お店を開業する場所を決めましょう

決めたらそこに店を建てて、保健所で営業許可を所得しましょう

営業許可は保険所の担当者が施設検査を行い、基準に達していたら営業許可が交付されます。

飲食店開業に必要な資格

飲食店開業には必要な資格があります。

「調理師免許証」と思いがちですが

実は必要ありません

必要なのは食品衛生責任者です。

しかも調理師免許と比べると食品衛生責任者の方が簡単です。

1日あれば勉強も必要なく所得できます。但し所得費用として約1万円かかります。

詳しくは厚生労働省のホームページを観てください。

補足ですが、今回は小規模な店舗開業方法なので必要ありませんが。

30人以上収容する可能性がある場合は防火管理者の資格が必要になります。

こちらも必要なお客様は一般財団法人日本防火防災協会のホームページを観てください。

飲食店開業に必要な届け出

飲食店の開業には、業種によって必要なものがあり手続きが必要です。届出先や期限も違うため、自店舗に必要な書類を早めに整理しておきましょう。
必要な届出が不明な場合は、自治体の保健所に相談しましょう。

届出届出先対象の営業形態届出時期
食品営業許可申請保健所全店舗店舗完成の10日前まで
防火管理者選任届消防署収容人数30人以上の店舗営業開始まで
防火対象設備使用開始届消防署建物を店舗で使用する場合店舗使用開始7日前まで
火を使用する設備等の設置届消防署火を使用する店舗設備設置前まで
個人事業の開業届税務署個人で開業する場合開業日から1カ月以内
労災保険の加入手続き労働基準監督署従業員を雇う場合雇用日の翌日から10日以内
雇用保険の加入手続き公共職業安定所従業員を雇う場合
(1週間の所定労働時間が 20 時間以上。31日以上の雇用する場合のみ)
雇った月または被保険者になった月の翌月10日以内
社会保険の加入手続き社会保険事務所法人の場合は加入必須
(個人の場合は任意)
可能な限り早く
(雇用開始から5日が目安)

飲食店開業に必要な資金

飲食店の開業には、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。まずは、どのくらいの大きさの飲食店を開きたいか考えてみましょう。

お店の大きさに比例して物件取得費・改装費などの初期費用は膨らんでいくため、初めての飲食店であれば小規模な飲食店を目指すと良いでしょう。大きさのイメージはそれぞれ異なりますが、10〜15坪のお店だと小規模と感じる方が多いようです。1坪=約3.3㎡ですので、10坪=約33㎡です。

席数については、どのような雰囲気の飲食店にしたいか、カウンター・テーブルのどちらを設置するかによって変わります。

テーブルの場合の席数は1坪あたり2〜2.5席が一般的。1坪あたり約3.3㎡に対し、2人席で多く用いられる75cm×60cmのテーブルを設置し、幅44cmのイスを2脚設置するイメージです。

カウンターは1人あたりに必要な机の幅は60cmといわれてるため、テーブルと比較して席数は多くなります。

具体的な開業資金としては以下の4種類が挙げられます。

  1. 物件所得費用
  2. 店舗投資費用
  3. 運転資金
  4. 生活費

1.物件所得費用

物件を取得する際に必要な資金を「物件取得費」といいます。物件には、それ以前も飲食店として使われ、設備等がある程度揃っている「居抜き物件」と、コンクリートや配管がむき出しで店舗として整っていない状態の「スケルトン物件」があります。費用を抑えたいのであれば居抜き物件を選ぶのも1つの方法です。

ただし、物件によっては、前の事業者に対して残された設備や什器などを買い取る「造作譲渡費」を支払う必要があります。造作譲渡費はその物件の立地や集客、業種によって変わってきます。

物件取得費として用意しておきたい金額と、その内訳は下記です。物件によって状況が異なるため、下記はあくまで一例です。

【家賃10万円の物件の場合】

保証金家賃10カ月分100万円
礼金家賃1カ月分10万円
仲介手数料家賃1カ月分10万円
前家賃家賃1カ月分+日割り10万円+日割り分
合計 約130万円

2.店舗投資費用

店舗投資費用とは、お店を営業可能に整えるための費用のことです。スケルトン物件の場合、店舗内装設備がないため内装については一から設計しなければなりません。

どのようなお店にするか、どの業者に依頼するかによって金額が異なるため、複数の業者に見積もりを取って比較・検討しましょう。

店舗投資費用の内訳どのような費用か
内外装工事費看板等の外装や、壁・床・電気・水回り・インテリアなどの内装の設計や工事
厨房機器費調理台・シンク・ガス台・冷蔵庫・オーブン等
備品食器・調理器具・ユニフォーム等
販売促進費チラシ・SNS代行等

3.運転資金

飲食店を開業しても、すぐに売上が安定するとは限りません。前述した日本政策金融公庫の『創業の手引き+』によると、飲食店が開業後、軌道に乗るまでは6カ月かかるといわれています。

上記を参考にすると、運転資金は最低でも6カ月分は用意しておくと良いでしょう。仮に家賃10万円、仕入れや水道光熱費といった諸経費10万円、給与30万円(経営者自身・一人分)だとすると、1カ月にかかる費用は50万円です。従って、運転資金は約300万円用意しておくのが理想的です。

4.生活費

飲食店を開業しても、しばらくは売上が安定しないかもしれません。経営が安定するまでの間、自分の生活費は余裕を持って準備しておくと安心できます。運転資金と同様、6カ月分あると良いでしょう。

まとめ

飲食店を開業する際は、小規模であっても多くの手続きがあり、たくさんの費用がかかります。苦労して開業した飲食店を成功させるためには、オープン後のことも具体的にイメージしておくことが大切です。あらかじめ集客方法も考えておきましょう。

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